高校無償化で学費がどうなったか知りたい方へ
高校の学費比較に関するページ内容
公立高校と私立高校の学費について
解説します。
高校が無償化になったため、
公立も私立もタダで通えると
思っている方がいます。
しかし、実際にはお金がかかります！
そこで私立と公立の学費が
どれくらい違うか解説しました。
元教師だからこそ
わかる内容も解説するので、
参考にしていただければと思います。
目次
私立高校vs公立高校！３年間でかかる学費はいくら？
はじめに
私立と公立別に、
３年間で必要な学費がどのぐらいかを
見ていきましょう。
「子どもの学習費調査」※１
という文科省の資料によると、
私立は約２９０万円、
公立は約１３７万円となっています。
つまり、私立と公立では、
「約１５３万円の差」があるということです。
この差は大きいですよね。
ただし、この学費というのは授業料だけではありません。
- 入学金、通学費、授業料、修学旅行や遠足代、学校給付金などの学校教育費
- 塾や習い事の費用、スポーツ活動、芸術活動の費用などの学校外活動費
も含まれた金額となっています。
ここで注目したいのが「入学金」です。
データでは、入学金の平均額は、
私立が約２５万円、公立が１万円となっています。
しかし、公立高校が第一志望の場合、
私立高校を抑えにするために、
入学金２５万を払うことがほとんどです。
それを考えると、
実質入学金の差はないと考えるのが
いいと思います。
つまり入学金の差である２４万を除いた、
約１２９万が私立高校と公立高校の
３年間の学費の差と考えていいでしょう。
無償化で安くなるのはどれくらいの金額か？
では「高校無償化」
の制度を利用すると、
どのぐらい安くなるのでしょうか？
これは、
世帯年収によって
金額や条件が変わります。
様々な場合を例にして、見ていきましょう。
世帯年収が７００万円、都内の私立高校に通う家庭
都内の私立高校に通う場合は、
就学支援金（国）と授業料軽減助成金（都）の補助を
受けることができます。
合計すると、年間最大４６万９０００円もらえます。
※授業料によって少し変わります
世帯年収が７００万円、都内の公立高校に通う家庭
都内の公立高校の場合は、
授業料軽減助成金（都）からの補助はなくなり、
就学支援金（国）のみになります。
そのため、年間１１万８８００円もらえます。
つまり、年収７００万円の世帯で都内の高校に通う場合は、
年間約３５万円（３年で１０５万円）分、
私立の方が補助金が多くもらえるということです。
先ほどの実質１２９万円の学費の差と
補助金の差を合わせると、
私立の学費は、３年間で２４万円分、
公立よりも多いという計算になります。
３年間（３６ヶ月）で計算すると、
１ヶ月６６００円くらい、
私立高校の方が学費が高いということです。
この差を高いと見るか安いと見るかは、
人それぞれ違うと思います。
ただ、助成金がなかった時代と比べると、
公立と私立の費用の差はかなり少なくなっています。
※あくまでも補助金がもらえることが前提です。
※２０２２年現在の金額で、今後変わる可能性があります。
※非課税世帯がもらえる高等学校等奨学給付金は入れていません。
高所得者世帯は注意が必要
世帯年収が約９１０万円を超える場合、
補助の対象外となります。
つまり、私立に通ったとしても学費は全額自己負担ということです。
こういった金額や条件などは、頻繁に変わります。
こまめにチェックしておきましょう。
高校を決めるときに費用は考えるべきか？
では、高校を選ぶときに
費用は考えるべきでしょうか？
以前は、助成金の制度はありませんでした。
そのため、私立と公立では
毎月４～５万円位の差がありました。
ここまで差があると、
費用面から公立を選ぶという選択もありでしょう。
しかし現在は、様々な助成金の制度が充実しています。
私個人の考えですが、
私立と公立の差が毎月約１万円なら、
私立を選びたいと思います。
学校のキレイさや設備が優れている点、
大学入学への優先枠などのメリットが
大きいと感じるからです。
ただ、世帯年収が約９１０万円を超える家庭だと、
助成金がもらえないことがあります。
また学校によっては、施設費がもっと高いため、
差が月２万円以上の場合もあるでしょう。
この辺りの費用も考えて、
検討することが大切です。
私立の学費を払えないとき、親が子どもに伝えること
家庭によって経済状況は違いますが、
子どもが２人以上いる家庭にとっては、
月々１万円の費用増は大きな負担でしょう。
また世帯収入がギリギリ超えてしまい
補助金がもらえないため、
学費を払うのが厳しい家庭もあります。
こうした場合は、子どもに事情を話しましょう。
「あなたの進路は応援するよ！
でも負担が大きいから奨学金を使うことになると思う。
そうなると、働き出してから毎月〇円を〇年間
支払ってもらうことになるけど、いいかな？」
というように、
この先どうなるかの事情を伝え、
子ども本人に考えさせましょう。
本当に行きたい高校であれば、
奨学金返済まで考えて、
志望校を考えるはずです。
ただし、最終的には「子どもが行きたい条件」を
優先で考えることが大切です。
学費のことだけでなく、
通学時間、部活、校風など総合的に判断させましょう。
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